スターフライヤー、経営合理化の具体策発表 拡大から収益性重視へ転換

スターフライヤー、経営合理化の具体策発表 拡大から収益性重視へ転換

スターフライヤーは2013年11月1日に発表した2014年3月期第2四半期決算、通期業績の下方修正で、経営状況の悪化が避けられないとして経営合理化計画を発表しています。これを受け、北九州/釜山線、早期退職者の募集、機材計画を12機体制から9機体制へ縮小すると発表しています。

この経営計画は航空運送事業の立て直し、聖域なきコスト構造改革、戦略的な営業体制の強化、附帯事業の業務拡大の4本柱からなるもので、その具体的な計画を発表しました。

「航空運送事業の立て直し」では、事業規模拡大を最優先にした路線計画から、効率性、収益性を重視した路線計画へ転換し、不採算路線からの撤退、市場規模に適した座席供給量の設定を行うとしています。これにあわせ、機材計画を見直し、2014年度は9機体制とします。

「聖域なきコスト構造改革」では、委託先も含むオペレーション体制を740名体制を660名として、人事施策で10%の効率化を実施。委託業務内容をゼロベースで見直し、発着空港単位でのハンドリング業務委託先の集約で効率化・削減目標を15%に設定し、固定費の削減を行います。あわせて訓練センター、事務所棟、格納庫など増強した生産設備の効率性を高め、効率化、削減目標を15%から30%に高めます。

営業施策では、見込み旅客の多い首都圏、関西圏を中心に認知度向上施策を行うほか、ウェブサイト中心の販売チャネルを拡充します。また、空港ハンドリング業務など、規模拡大をはかり事業の安定化、増益を目指すほか、採算性を重視した空港ハンドリング業務の受託体制を構築するとしています。

この記事に関連するニュース
メニューを開く