菅官房長官は2013年11月26日の会見で、中国国防部の設定した東シナ海防空識別区は一方的に設定したものであり、航海上空で国際法上に認められた自由航行を阻害するものとして、「力を背景にした現状を変える動き」として批判しています。
これは日本航空(JAL)、全日空(ANA)と民間航空会社が独自判断で中国民用航空局にフライトプランを提出したもの。菅官房長官は「国土交通省から中国の措置は何ら効力を要しないと伝えている」としています。アメリカがこの防空識別区について批判、韓国でもこれを非難しており、関連国と共同で対応していく考え。
また、政府方針として、これまでのルール通りの運用を行っていくと繰り返しています。ただし、民間航空会社は乗客の安全を考慮する必要もあり、中国軍から不要な撃墜を避けるため、フライトプランの提出により、航空機の乗客を守るという状況になっています。
中国の防空識別圏は民間機の乗客を「人質」にとるという別の狙いがあるのかもしれません。
