中国国防部は2013年11月23日、東シナ海に防空識別圏を設定したと発表しました。その一部が日本の防空識別圏と重なるほか、尖閣諸島が含まれていることから外務省が厳重抗議し、アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官も中国へ強い懸念を表明しました。
防空識別圏とは、領空に近づく航空機を識別する空域で領空の外側に設定されます。これは各国が独自に設定することが国際的に認められています。日本の場合は、識別圏に飛行計画なしで進入する航空機があれば、直ちに自衛隊機が緊急発進して確認し領空侵入を防ぎます。
中国国防部は、今回設定した防空識別圏に航空機が入る場合、中国外務省か民用航空局への飛行計画提出を義務づけ、ない場合は防御的措置をとるとしています。日本の領土である尖閣上空を日本の航空機が飛行した際もこれが適用される恐れがあり、偶発的な戦闘を引き起こす可能性があります。
これに対して中国国防部は日本からの抗議を受け入れられないと声明を発表し、対抗する姿勢を示しています。なお、今回の設定された空域は、日本や北米からアジア諸国へ飛行する民間航空機の航路にもあたり、公海上を飛行する航空機に手続きを強制するのも国際法に反すると見られます。