富士重工業が国に対してAH-64Dアパッチ・ヘリコプターのライセンス生産に関する初度費約350億円の請求が棄却されたことを受け、富士重工は2014(平成26)年3月期連結決算で、約297億円の特別損失を計上すると発表しました。
この訴訟は、陸上自衛隊がAH-64Dを62機を調達する計画を立て、富士重工が生産に必要な設備投資、ライセンス料を負担し、62機に分けて価格に上乗せする予定でしたが、10機で調達打ち切りを決め、初度費残額の負担の多くが未回収となったことを受けた請求。
富士重工は特別損失計上について、控訴を含めた今後の対応は訴訟代理人と協議しているものの、判決どおりに確定した場合に備えた対応としています。
