航空機リサイクル協会(Aircraft Fleet Recycling Association：AFRA)は2023年にも年間の退役機数が1,000機に到達する見込みだと発表しました。日本航空機開発協会は2011年に2010年末に運航されている17,700機の20席以上のジェット機が、2030年までに11,000機、およそ62％が退役するとしていますが、年々、退役機が増加していきます。
退役機の増加は燃費効率の良い機材の増加と新機種導入、燃料価格が高止まりしていることが大きな要因で、機材更新のペースが早まっていると見られています。AFRAではこうした状況について、「砂漠で駐機しているのではなく、循環性を高める必要がある」としています。退役機を解体し、必要な部品をリサイクルし、持続可能な航空機産業を維持しようとしている動きです。
航空機解体ビジネスは、2014年の市場規模はおよそ8,000万ドル、81億円を上回る規模になるとみられ、解体、リサイクル事業も活性化すると見られます。また、2014年から3年間で、1,200機から1,800機が解体されると見られています。
また、部品取りを行うことで、新品のパーツに比べ50％の削減効果があり、32億ドルの市場規模になるとの見方もあります。ただし、市場規模の大きさに比べ、AFRAはリサイクルなどを扱う企業が足りないともしています。
AFRAはボーイングが主体となって解体、リサイクル企業を組織化した団体で、エアバスも「PAMELA (PROCESS FOR ADVANCED MANAGEMENT OF END OF LIFE AIRCRAFT)」という同様の団体を組織し、退役機のリサイクル事業にも取り組んでいます。