日本航空電子工業は2015年1月14日、防衛省への過大請求について、返納金19億円を特別損失として計上する見込みを発表しました。2013年10月4日付で発表されているもので、判明後は防衛省の調査に全面的に協力、確認作業を進めておりこの返納金の見積額として計上したものです。
日本航空電子は陸海空の3自衛隊の航空機向けに自動操縦装置などの装備品を販売しており、2013年10月の過大請求はF-2向けの整備案件などを含む5件が対象です。これに伴い、2014年7月31日まで9カ月間の指名停止処分が行われていました。