航空局は訪日外国人旅行者の目標2020年4,000万人、2030年6,000万人に向け、急速に拡大する航空需要に対応し、羽田空港は着陸料を引き上げ、他の空港は国際線着陸料の引き下げの方向性を、2017(平成29)年度予算の概算要求で示しました。
羽田空港では、首都圏空港の機能強化策としてすでに羽田空港の飛行経路の見直しによる容量拡大を図る方向で調整が進められています。現在の飛行経路で富津沖海上ルートの活用と、新たな経路として南風時に東京都心を通過する経路を使い、年間平均で約4割を使用する見込みです。
この経路実現では、これまでの住民説明でも騒音に配慮するなどとしており、騒音に配慮した料金体系の導入による低騒音機の導入促進とあわせ、国際線の着陸料の引き上げを目指します。
一方で、地方空港での国際線旅客便が2011年に485便だったところ、2016年には814便と7割増となっており、こうした地方路線の維持、強化を図るため、国内線着陸料の軽減、地方空港への国際線就航を促す国際線着陸料軽減の見直しも実施する方針です。
なお、現在の着陸料は、羽田以外の国管理空港では国際定期便の着陸料が7割、国際旅客チャーター便の着陸料が半額に軽減されているほか、羽田、新千歳、福岡空港以外の国管理空港で新規就航、増便にあわせ、地域の支援と協調して着陸料を半額に軽減するなどの措置を講じています。
