広島県空港振興協議会空港活性化部会長で広島商工会議所副会頭、広島銀行の廣田亨取締役が2016年9月6日(火)、広島県知事を訪問し、広島空港の将来像や今後の運営のあり方について提言しました。
空港活性化部会では5回の会議を開催し、広島空港の現状、訪日インバウンド市場や国内の格安航空会社(LCC)市場の拡大による空港間競争の激化など、空港を取り巻く環境変化を踏まえ、議論を行いました。
議論では、地域の意向を反映させ、国が推進する空港経営改革を活用していくことが非常に有効とし、広島県は国などの関係者との調整着手など、導入に向けた取組を進めていくよう提言しています。すでに仙台空港の民営化と同様に、民間のノウハウを活用した空港運営を求めるものです。
一方、広島空港については、空港アクセスやインバウンド需要の創出など、運営主体に関わらず県が主導して取り組むべき課題もあるとして、これらは空港経営改革を待つことなく着実に進めていくことを提言しています。
提言はさらに、空港活性化に地域の関係者のバックアップが必要とし、空港経営改革の導入にあたり、そのプロセスを含め、空港活性化部会のような組織体など県民、関係自治体、経済界などと対話を並行して進めるよう求めています。
また、具体的には、駐車場、フォレストヒルズガーデンなど周辺施設と連携した空港運営の仕組み、空港ビル事業の承継とその従業員の雇用維持なども会議では指摘されました。
空港アクセスについては、速達性・定時性の強化として、広島高速5号線の早期整備と東広島・安芸バイパスの早期整備、白市ルートの強化や中長期策として新たな軌道系アクセスの整備検討などもあげています。
