神戸市は2016年9月13日(火)、神戸空港の運営権売却と民間企業が運営する「コンセッション」について「実施方針」を公表しました。神戸市は2016年6月市会で条例を改正し、その環境整備を進めていました。
コンセッションを通じ、民間事業者の創意工夫による神戸、関空、大阪国際(伊丹)空港とともに一体運営に資する方策で、3空港の能力を適切に活用し、関西全体の航空輸送需要の拡大、神戸経済の活性化、関西経済の発展に貢献するよう求めています。また、神戸空港は滑走路とターミナル施設など、民間事業者の資金や経営能力を活用し、一体的で機動的な空港運営を目ざします。
事業期間は2018(平成30)年度から2059(平成71)年度の42年間で、不可抗力などによる合意延長が10年間です。運営権者は、自社の経営判断で、着陸料、旅客取扱施設利用料、事務所や店舗テナントの賃借料などを設定、収受し、この収入で事業を実施します。一方で、運営権対価は事業開始前に支払う対価、事業期間中に毎年度支払う対価、事業年度の収益に連動する負担金などを神戸市に支払います。
なお、この事業では神戸市から職員1名を派遣するほか、応募者と対話する競争的対話を通じ、要望がある場合には空港運営の経験がある複数の職員を派遣するとしています。
事業者としては300万人の集客商業施設を運営していること、神戸空港と同程度の空港を運営する能力などとしています。神戸市では関空と伊丹を運営する関西エアポート、または関西エアポートと特別目的会社(SPC)を設立することや、一体運営の相乗効果が求められるとの考えを示しています。また、神戸市は運航時間などで規制緩和を求めていますが、SPCなど民間事業者のアイディアを活かした国への要望などで支援していく考えです。
スケジュールとして、2016年10月頃に募集要項などを公表、同年10月から12月頃に参加資格審査書類の受付や審査結果の通知、2017年8月ごろに優先交渉権者の選定、基本協定の締結、同年10月ごろに実施契約の締結、2017年10月から2018年3月ごろに事業の引継ぎを実施、2018年4月にも事業開始します。