長野県は消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受けた体制の再構築を方向性を議論する検討会を設置、2017年6月に初会合を開催すると発表しました。検討会は当面の体制、中長期的な体制とそれぞれの方向付けを議論します。
長野県は現在、他県の消防防災航空隊、警察、自衛隊の協力を得ている状態ですが、自主運行、民間委託も含めた当面の体制を、幅広く検討していきます。この当面の体制について、阿部知事は議論をまとめる期限を区切っていないものの「できるだけ早く」まとめていただきたいとコメントしています。
また、中長期の体制については、パイロットの育成や航空機の購入などを含めて議論するほか、事故の原因を踏まえた見直しも含めて議論する方針です。
検討会は長野県危機管理部の池田部長を座長とし、市町村長、長野県内の消防本部の委員が選ばれ、航空の知見を有する航空専門家、消防防災航空隊OBもオブザーバーとして参画、意見を述べる予定です。また、検討会の下に作業部会を設け、具体的な体制整備の検討をあわせて進めます。
