羽田空港など国内主要空港でのインフラ提供や運営管理を行う空港施設は2017年6月20日(火)、日本空港コンサルタンツの株式10万株、発行済株式数の3.05%を取得したと発表しました。
空港施設は、2016(平成28)年10月に発表した3カ年の中期経営計画で、羽田空港内外での取り組み、海外での取り組み、変化する地方空港事業への取り組みなどを柱として着実な増収、増益を図る方針を示しており、今回の株式取得を通じ、リソースを最大限に活用した国内外の空港への事業展開を図る方針です。
日本空港コンサルタンツの株式では、エージーピー(AGP)も2017年4月に業務提携を締結し、10万株を取得しています。なお、詳しくは、空港施設のウェブサイトを参照ください。
