新潟県は、米山知事を会長に「新潟空港アクセス改善協議会」を設置、2017年8月8日(火)に第2回会合を開催し、ワーキングチームを設け、方向性やとりまとめ案を検討、11月頃までにとりまとめ、県としての方針案を示し、12月の県議会で議論するスケジュールを打ち出しました。
新潟空港アクセスの改善では、新潟駅と空港間に限らず、より広範な地域を対象とし、それぞれの実態や特性に応じた対応を検討する必要があるとの視点から、新潟駅と空港間、県内市町村や観光地などと空港間、山形や福島県を含む100キロ圏内から空港へのアクセス、新潟空港を首都圏を補完する空港とする位置づけから首都圏と空港間として、アクセス範囲を主眼として案をまとめます。あわせて、自家用車、タクシー、バス、延伸構想のある新幹線や小型モノレールの整備など軌道系アクセスについて検討します。
新幹線の延伸は、事業計画の作成後、環境影響評価がおよそ3年、工事着手から運行開始まで約8年、計11年以上の期間を要し、事業採算性の確保や費用負担、さらに新潟空港のゲートウェイ機能の向上や、首都圏など大規模災害時のリダンダンシー機能の確保など、数値化が難しい効果も定性的な整理が必要としています。
このため、自家用車、タクシー、バスは短期から中期、より長期的視野での検討は軌道系と時間軸で検討する内容を分け、アクセスの範囲による有効な改善事項をまとめます。
