国際民間航空機関(ICAO)は2017年10月6日(金)、北朝鮮によるミサイル発射が国際民間航空の安全に深刻な懸念を生じさせているとし、モントリオールで第212会期理事会を開催、協議を行いました。
外務省の報道発表によると、同理事会は弾道ミサイル発射への対応の緊急性を踏まえ、11月の定例理事会に先立ち、日本の要請を受けて開催され、韓国、米国、フランス、アルゼンチン、オーストラリア、カーボヴェルデ、カナダ、コロンビア、ドミニカ共和国、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ペルー、スペイン、スウェーデン、イギリス、ウルグアイの計19カ国が参加し、同理事会として初めて北朝鮮の行為を強く非難しました。
事前通告なしに国際航空路付近で繰り返されるミサイル発射は、国際民間航空の安全への重大な脅威であり、国際民間航空の安全に関するICAOの国際標準の遵守を強く求める内容の作業文書を共同提案され、理事会により全会一致で採択されています。