東京商工リサーチは2019年3月7日(木)、「IHIグループ国内取引状況調査」を発表しました。民間航空機エンジン整備事業で判明した、エンジン部品修理の検査での不適切事象に関連し、調査が実施されました。
IHIグループと直接取引している1次仕入先は3,990社で、このうち製造業は1,681社と4割を占め、1次仕入先の本社所在地は、東京都が最も多く943社でした。2次仕入先は1万1,041社で、産業別では製造業が4,582社、卸売業3,892社です。販売先は、1次販売先が989社、このうち卸売業312社、2次販売先の3,486社では製造業1,076社がそれぞれ最多でした。
IHIグループの取引先を本社所在の地区別で見ると、1次、2次仕入先と1次、2次販売先ともに関東が最多で、4割を占めています。1次仕入先の都道府県別では、東京都が943社で神奈川県が482社、大阪府が371社です。1次販売先では、東京都が239社、大阪府が70社、北海道が63社、神奈川県が55社、広島県が42社です。
従業員数別では、1次仕入先は、最多が10人以上100人未満が2,231社、100人未満が3,475社で、2次仕入先は、10人以上100人未満が5,359社で最多となっています。1次販売先は、10人以上100人未満の405社で、100人未満は788社と、約8割を占めています。
コンプライアンスの重要性が高まる中、2017年から2018年にかけ神戸製鋼所、日産自動車、KYB、川金ホールディングス、日立化成など、国内有力メーカーのデータ改ざんが明らかになっています。また、IHIは2008年2月に有価証券報告書を大幅に訂正し、特設注意市場銘柄に指定され、東京商工リサーチでは過去の出来事とあわせ、不適切事象の責任は重いとし、取引先の中小企業にも有形無形の悪影響が及び、企業のモラルが問われていることを認識すべきと指摘しています。
