佐賀空港、高度業務継続計画を策定 大規模な自然災害に備え

佐賀空港は2020年9月、高度な業務継続計画(A2-BCP)を策定しました。大規模な自然災害が発生した場合でも、空港機能を継続または早期に復旧させ、救急救命活動や緊急物資・人員の輸送拠点として役割を果たし、航空ネットワークの維持による経済活動の継続性の確保を目的とした対応計画です。

佐賀空港のA2-BCPは、航空旅客を含む空港滞在者が安全かつ安心して過ごせる機能確保、民間航空機の離発着に最低限必要となる滑走路や空港ターミナルビルなど早期復旧の2点に関し、72時間以内の対応を目標としています。

具体的には、トイレなど必要最低限の機能維持や非常用食料品の整備などが含まれています。さらに、空港全体として機能保持・復旧を図るため関係機関の役割分担などを示しています。

A2-BCPは、2018年9月に発生した台風21号の影響を受けた関西空港の滑走路や旅客・貨物ターミナルビルなどでの大規模浸水や連絡橋への船舶の衝突、新千歳空港における北海道胆振東部地震による旅客ターミナルビルへの電力供給の停止などを契機に策定が勧められました。いずれも、日本の空港として経験したことのない大規模な自然災害が空港の運営機能に影響が及びました。国管理空港の主要・海上16空港では、2019年3月までにA2-BCPが策定され、国はその他の空港でも策定を推進しています。