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12月7日の「国際民間航空デー」に合わせ、アントニオ・グテーレス国連事務総長がメッセージを発表しました。「国際民間航空デー」は、民間航空機の運航を整備する国際民間航空機関(ICAO)の設立を決めた「国際民間航空条約(通称:シカゴ条約)」を締結した記念日です。新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける国際航空輸送は、ワクチン接種率の上昇、コロナ検査で少しずつ回復への道筋が見えつつあります。グテーレス事務総長は、国際航空輸送が回復を遂げると同時に、長期的な持続可能性への取り組み、特に気候変動への対応を促しています。
コロナ禍で多くの旅客便が運休したものの一部の航空路が維持され、国際航空輸送は世界をつなぎ、必需品を輸送し、人々の生活を支えています。パンデミックからの脱却には、各国政府の協力、世界保健機関(WHO)の支援を通じ、2022年半ばまでに70％のワクチン接種率に高める必要があり、国際航空輸送は大きな役割を果たすことが期待されています。
その国際航空輸送は持続可能な開発に向け、2050年までにネットゼロエミッションを目標に掲げています。グラスゴーで開催されたCOP26を受けたICAO総会では、2030年の暫定的な目標と実施計画の策定を優先事項として議論します。こうした状況から、グテーレス事務総長は気候変動への責任と投資を通じ、コロナ禍から回復する歩みを進め、新たな姿で世界を再接続しようと呼びかけています。