国土交通省航空局は、2015年9月4日(金)に成立し9月11日に公布された、いわゆる「ドローン」の安全飛行対策を盛り込んだ改正航空法が年内にも施行されることから、無人航空機の新たな飛行ルールについて周知を図っています。
改正された航空法では、これまで「航空機」として定義した対象のみを取り扱う内容であったものを、新たに「無人航空機」の定義を設け、「飛行の禁止空域」、「飛行の方法」、「罰則」について定めています。禁止空域においては、詳細を国土交通省令の「航空法施行規則」で定める予定としており、航空局ではパブリックコメントを10月15日(木)まで募集しています。
施行へ向けたこれらの概況を受け、今回発表された航空局の周知では主にドローンの飛行の方法について、航空法で定められた具体的なルールが明示されています。これによると、夜間飛行の禁止、目視範囲内で常時監視を行うこと、多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、危険物を輸送しないこと、物を投下しないこと、人や建物、車などの物件との間に距離を保つことなどが定められています。
なお、禁止空域での飛行を含め、これらの項目に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されます。ただし、国土交通省の許可を受けている場合は、この限りではありません。
改正航空法の詳細など、詳しくは国土交通省航空局のウェブサイトを参照ください。
