無人航空機、いわゆるドローンの普及に対応するため、航空法の改正が2015年9月4日(金)、参議院本会議で可決、成立しました。また、9月15日(火)には交通政策審議会の航空分科会技術・安全部会で、ドローンの利活用に向けた、制度、環境整備などの方策を示しました。
今回、改正された航空法では、空港周辺、人や家屋の密集地域、一定以上の高度のある空域での飛行は禁止されました。今後は機体の安全性、操縦者の技量や事業などで使用する場合の安全確保体制の仕組みについて、民間と連携して検討していきます。
安全性の把握では、100キログラムの産業用無人ヘリを例とした「より大きな機体」と重さ数キログラムのマルチコプターなど「より小さな機体」とに分け、大きな機体は基準適合性確認のプロセスを通じた機体情報の把握に資する仕組み、小さな機体は造者や各種団体のユーザー登録から、機体情報の把握を行う仕組みを視野に入れ、検討していきます。
また、重大な事故情報を規制当局に報告させ、原因分析、対策に活用する仕組みや、無人航空機の運航前に、気象や周囲の状況などの確認義務づけなど、運航のきめ細かいルールを追加していくことを検討します。
航空局以外の関係省庁とも協力し、ドローンによる被害が発生した場合に第三者への救済を行う保険加入の奨励、飛行や利用について権利関係の調整、撮影した映像の取り扱いに関するプライバシー配慮などについても論点を整理し、対応を行います。
