JALグループ全43社、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

JALグループ全43社、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定

JALグループは、女性をはじめ多様な人財が活躍できる人財育成、支援体制を強化で2015年9月30日(水)に「JALなでしこラボ」を設立、3項目を柱として活動しています。このうち、第1に定めた女性活躍推進法に基づく「女性活躍推進目標数値・行動計画のとりまとめ」の行動計画を策定、発表しました。

法律上は行動計画の策定義務がない社員300名以下の会社もJALグループではその策定に加わり、全43社で行動計画をまとめました。行動計画の期間は全社で2016年4月1日(金)から2019年3月31日(日)までの3年間とし、数値目標は3つに統一しています。

このうち、日本航空(JAL)は組織管理職に占める女性の割合を12.0%以上、有給休暇取得率を90%以上、配偶者出産の前後2週間以内に子の出生休暇を3日間取得した男性の割合を100%と定めています。また、日本エアコミューター(JAC)は、組織管理職に占める女性割合を12%以上、女性整備士の就業継続施策の実施で在籍者数を5名以上、整備士と運航乗務職の応募数を増やし整備士は15%、運航乗務職は5%と定めました。

計画策定にあたり、業態、女性比率、女性活躍推進に対して抱える課題、施策のレベルなど、グループ内でもさまざまな会社があり、共通フォーマットでの数値分析をはじめ、「JALなでしこラボ」で全社が連携し、課題を共有しました。これにより、各社単独では得られなかった視点を持ち、1社で解決できない課題や、各社が共通に抱える問題など、グループで協力した取り組みで解決した事例もあったとしています。

なお、「JALなでしこラボ」は意識改革とワークスタイル変革、社内研究プロジェクトなどでも引き続き、活動していきます。

■JALグループの航空会社の目標
<日本航空>
1:組織管理職に占める女性の割合を12.0%以上
2:有給休暇取得率を90%以上
3:配偶者の出産の前後2週間以内に子の出生休暇を3日間取得した男性の割合を100%
<日本エアコミューター>
1:組織管理職に占める女性割合を12%以上
2:女性整備士の就業継続施策を実施し、在籍者数を5名以上
3:整備士、運航乗務職の応募数を増やす (整備士15%、運航乗務職5%)
<ジェイエア>
1:組織管理職に占める女性割合を15%以上
2:男性従業員の育児休業取得率を30%以上
3:深夜免除・育児時短・看護日の取得者を延べ10%以上
<日本トランスオーシャン航空>
1:組織管理職に占める女性割合を11.5%以上
2:年次有給休暇の取得率を85%超
3:業務企画職における女性社員比率を25%以上

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