© 国土交通省
落下物対策の徹底・強化
国土交通省航空局は、2016年7月28日(木)に開催した「第4回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で、羽田空港機能強化に向けた都心上空を利用した航路について関係自治体の了解を得ました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに年3.9万回の発着増に向け、大きく前進します。
今回、自治体の了承を得るにあたり、第1フェーズ、第2フェーズで開催した説明会での意見を受け、航空局は当初案の経路変更や、進入開始の高度を引き上げ、滑走路の使用便数など修正案を提示しています。
これに加え、外国航空機も新たに都心部上空を飛行することから、安全対策の徹底をさらに促すとしています。特に外国航空機は国際民間航空機関(ICAO)の基準で、各国が実施する安全確保に加え、日本の航空当局も審査や国内空港での抜き打ち監査を通じて、安全確保の確認を実施しています。
また、説明会時にも住民から寄せられている氷塊の落下は、主翼やエンジン、上空で機外に排出される水の排出管には凍結防止ヒーターが設置されており、整備時の給水パイプなどの水切りを徹底する取り組みが行われていることを改めて説明しています。
今後は、これまでの安全対策に加え、国の職員が駐機中の航空機をチェックする仕組みを新たに構築し、空港でのチェック体制の強化、航空会社側の未然防止策の共有を求め、防止策を強化します。
