東京都は2018年7月26日(木)、都営空港を離発着する航空機が今後、万が一、都内に墜落する事故が発生した際、新たな被害者支援制度で対応すると発表しました。被害を受けた住宅の建替えなどに必要な資金を、再調達価額まで支給する支援制度で、2018年8月1日(水)から開始します。
この新制度は、都営空港を離発着する航空機が都内に墜落した際、住宅に被害を受けた住民に迅速な生活再建を支援する仕組みです。都営空港は、調布飛行場、東京ヘリポート、大島空港、新島空港、神津島空港、三宅島空港、八丈島空港の7飛行場です。
支援は、住宅の建替え、修繕、購入費用として家屋所有者に3,000万円、家電、家具など家財の購入費用として家屋所有者や賃借人に200万円に加え、住宅の建替えなどに伴う仮住まい費と転居費としてそれぞれ50万円ずつとしています。
東京都による被害者支援制度は、2015年7月にPA-46の「JA4060」が離陸後に住宅に墜落、調布市富士見町で住民が亡くなり、近隣の住宅で破損などの被害が発生しました。これを受け、調布市は独自の支援として生活再建支援資金貸付制度を活用するなど支援を継続していました。同時に地元自治体などは、東京都に対して被害者救済制度として、事故被害者への賠償を踏まえた制度の構築を求めていました。
