富山県立山連峰で発生した小型機墜落事故で、運輸安全委員会の勧告を受け、航空局は2018年8月30日(木)、さらに取組を実施する方針です。勧告では、事故発生時の被害の軽減を目的に、小型航空機の操縦士への理解促進の指導強化、航空機の捜索救難に係る関係機関へ捜索救難周波数の的確な聴取を要請するよう指摘されています。
航空局は、まず小型航空機の操縦士に対し、(1)着氷気象状態の飛行が認められていない航空機の着氷の危険性や着氷気象状態での飛行回避の周知、(2)シートベルトやショルダーハーネスの着用の励行と同乗者にもシートベルトなど着用を指導し、(3)航空機用救命無線機(ELT)の適正な取付と運用方法に関して情報提供を行います。
すでに、関係する総務省消防庁、警察庁、海上保安庁、航空大学校、日本航空機操縦士協会、全日本航空事業連合会、日本航空協会など運航者や関連団体に注意喚起文書を発出しています。また、勧告内容を踏まえたリーフレットを作成、配布する予定で、定期的な技能審査の機会を捉え、その理解を確認します。また、主要空港で開催する航空安全講習会、国土交通省ウェブサイトなどを通じて周知をはかります。
また、航空機の捜索救難に係る関係機関に対し、担当者会議等の場で、捜索救難機による捜索救難周波数の的確な聴取を要請することも勧告されています。これを受け、警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省統合幕僚監部に捜索救難機による捜索救難周波数の聴取について文書を発出しています。また、関係機関との担当者会議でも対応を要請します。
「JA3989」の事故発生後の捜索では、14時51分ごろに新中央航空の松本運航所に連絡が入り、15時2分に富山県警察本部が墜落の110番通報を受理、15時20分ごろに携帯電話からの連絡に対して航空機用救命無線機(ELT)のスイッチをオンとするよう助言し、県警ヘリが捜索救難のため富山空港を離陸しています。また、防衛省も人命救助の災害派遣要請を受けて活動しています。
