国土交通省は2019年3月6日(水)、広島空港の運営を2021年4月から民間に委託することを決定しました。航空局が事業概要を定めた実施方針を策定、公表しました。
広島空港の運営の民間委託は、中四国地方の拠点空港として国内外の都市との航空ネットワークを拡大し、広域観光の拠点として活性化をめざす取組みです。滑走路とターミナルを民間企業が一体運営し、民間のノウハウを活かし、利用者サービスの向上や地域の活性化を図ります。
実施方針で定められた事業期間は30年間で、不可抗力などによる延長含めると最長35年間、事業範囲は空港運営事業、ターミナルビル事業、駐車場事業などです。国が公募で運営権者を選定し、国は公共施設等運営権を設定し、運営権者から運営権対価を収受します。
広島空港の民営化では、(1)空港用地外にあるビル施設事業者が所有するエアポートホテルや県営駐車場、フォレストヒルズガーデンなど空港周辺で県が保有する施設も運営権者が一体的に運営、(2)法定協議会のに加え、広島県空港振興協議会を含む広島空港に関係する官民協議会への参画と、関係地方公共団体とパートナーシップ協定締結、(3)地域との共生事業に関する事業・業務、空港の利用促進に関する事業・業務の提案を義務化など、広島県が検討してきた内容が反映されています。
今後のスケジュールは、2019年5月ごろに募集要項などを公表、2020年6月ごろに優先交渉権者の選定、同年8月ごろに実施契約を締結、同年10月ごろにビル事業と駐車場事業を開始し、2021年4月ごろに空港運営事業の開始を計画しています。
発表を受け、民営化を検討してきた広島県は、地元官民で議論を重ね策定した基本方針、空港経営改革推進委員会からの提言を踏まえて国への提案を通じ、その内容が反映されたと歓迎しています。今後は、県も広島空港が中四国地方の拠点空港として発展するよう努める方針で、広島県の湯崎知事は空港運営権者から地元に有益な事業提案について、「地域の活性化に資するものとなるよう期待しています」とコメントしています。
