国産機や航空機の安全確保に関する航空法の改正、9月から順次施行

国土交通省は2019年9月18日(水)から順次、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律」が施行されると告知しています。6月19日(水)に公布されており、8月8日(木)の閣議で施行時期が決定しました。

まず、飲酒などの影響で正常な運航ができないおそれがあり、航空機の操縦を行った場合の罰則強化や、無人航空機の飛行にあたり遵守事項を追加をした「航空機の運航等に係る更なる安全確保」は、9月18日(水)に施行です。

国土交通大臣が、国産航空機メーカーに対し、改修などの是正対策の構築を指示できる仕組みの創設や、国産航空機の就航に伴う運輸安全委員会による事故調査の適確な実施などは、2020年6月18日(木)から施行されます。

このほか、航空機の装備品の安全性について、国土交通大臣による1点毎の検査を廃止し、 現行の国土交通大臣の認定を受けた装備品メーカーが確認する制度へ一本化する「技術の進展等を踏まえた合理的な航空機の安全確保」は2023年6月18日(日)から施行します。