ユーロテックジャパンは2021年8月31日(火)、大阪地裁に民事再生法の適用を申請しました。再建に向け、加賀電子は支援意向表明書を監督する大阪地裁へ提出しています。
東京商工リサーチによると、ユーロテックジャパンの負債総額は約72億円です。同社は2011年から法人向けヘリコプターのリース事業を手がけ、2016年3月には航空運送事業、航空機使用事業を航空局から認可を受け、南紀白浜空港を拠点に遊覧飛行、写真撮影、報道協力、操縦訓練など事業を拡大していました。
東京商工リサーチは、金融機関からの借入以外の方法で資金繰りを維持し、コロナ禍により技術者の海外渡航が困難な状況などで、人件費などの固定費、リースするヘリコプター賃料、元利金弁済などで収入以上のキャッシュアウトが続いたことから民事再生法の適用に至ったと説明しています。
再建に向け、加賀電子は大阪地裁に支援意向表明書を提出していることを明らかにしています。今後、支援の条件やスキームについて折衝を進める方針です。支援決定は、再建を監督する大阪地裁などでの所定の手続きを得ることが条件です。