航空自衛隊は2014年1月27日付けで、次期政府専用機の提案要求に関する公告を官報に掲載しました。これを受けてエアバス・ジャパンのステファン・ジヌー社長はブルームバーグの取材に対して「非常に関心を持っている」と答えています。
航空自衛隊の公告は、提案要求書の案に対する意見を招請する説明会開催の告知で、実質今後の機種選定競争への参加申し込みとなります。航空自衛隊では政府専用機の条件として、アメリカ東海岸へ直航でき、天皇陛下や首相の輸送に必要な装備と随行員のためのスペースがあり、将来にわたり国内の民間航空会社等による整備体制が確保される見込みのあるものとしています。
これまでは日本航空(JAL)や全日空(ANA)が採用し、国内の航空機メーカーが生産に大きく関わっているボーイング777や787にほぼ決まりと考えられてきましたが、JALが2013年にエアバスの新型機A350 XWBを大量発注したことにより、同機種もJALでの整備が可能になり、政府専用機の条件を満たすことになります。
日米関係をバックに圧倒的に有利なボーイングは、説明会に参加の意向を明らかにしています。意見提出は2月27日で、いよいよ次期政府専用機の選定が本格化します。
