羽田の経路変更案、関係自治体が落下物の損害賠償も明らかにするよう要望

首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会が2015年7月15日に開催され、特に離着陸方法の変更で、関係自治体の受け止めも明らかになりました。

総論として、羽田空港の機能強化は必要不可欠の認識はあるものの、新たな飛行経路の実現のためには住民の理解が深まることが必要で、国が提案している内容を住民へ説明してほしいとの意見でした。このうち、品川区ではすでに明らかにしている通り、具体的な騒音に発生について経験者、未経験者ともに意見があり、具体的な改善策を提案するように要望する姿勢です。

また、港区や新宿区など航空機からの落下物事故の件数、内容、防止対策、落下物による損害が発生した場合の賠償に関する資料の提示、都心部で落下事故が発生した場合の想定している被害などを説明するように指摘されています。

航空局では、7月21日(火)に東京23区東部の船堀駅周辺で開始する説明会を皮切りに、9月15日(火)まで16会場でおよそ2カ月間にわたり、担当者を配置し、住民向けに説明を行っていきます。これに加え、理解の促進のための具体的手法、今後のスケジュールについては、専門家や関係自治体と相談し、できるだけ早期に示すとしています。