日本航空(JAL)は2018年2月28日(水)、「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2018」を公表しました。2017年に発表した「2017～2020年度 JALグループ中期経営計画」を受け、2020年度の数値目標を明示したものです。2020年度の売上高は1兆6000億円、営業利益は1800億円とし、2017年の発表時の「営業利益率10％以上」を明確にしました。
売上高は2017年度見込みと比べ、2020年度に17％増となる計画で、その成長に向けた取り組みとして「フルサービスキャリア事業を磨き上げる」「事業領域を拡げる」を掲げています。2018年度は、アジア・リゾート路線など国際線の増便とチャーター便を展開し、国内線では世界自然遺産登録を目指す奄美群島と沖縄間の新路線をグループ会社の日本エアコミューターでの開設を計画しています。さらに、2019年度はアメリカ西海岸の新規地点に就航し、北米とアジア間のネットワーク強化、2020年度には首都圏発着枠の拡大を契機に国際線の拡充を目指します。
サービス面でも2018年度からアプリを活用した個人客向けの遅延・欠航時のタイムリーな情報と案内、スムーズな手続きを実現するほか、2019年度には利用者のニーズにあった旅行の案内、クーポンをタイムリーにモバイル端末などを通じて提供する計画です。
事業領域の拡大でも航空運送では訪日需要の拡大やジェットスターとのパートナー関係を深めるほか、観光産業への参画を強めます。同時に整備受託の拡大やCAEと提携する乗員訓練の受託キャパシティを高めます。さらにフィンテック会社の設立、超音速機の開発を手がけるBOOMへの参画など、新領域で航空需要を喚起する新たなサービスや事業の創造に取り組みます。
こうした取り組みで、経営目標では「航空事故ゼロ、重大インシデントゼロ」を追求している中、2017年度は重大インシデントが1件発生しており、安全教育の徹底や最先端のデータベース、新たな分析手法を活用し、徹底し再発防止をはかります。
なお、JALでは新しい路線ネットワークや商品サービスは、開始時期や具体的な内容など確定次第、発表する予定です。
