海上保安庁は2019(平成31)年度の概算要求で、2018年度予算額比1.11倍の2,338億7,100万円を要求しています。海上保安体制の強化として、尖閣警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制作りに350億円、海洋監視体制の強化で100億円、治安・救難・防災業務の充実・強化のうち特に大型巡視船の高機能代替で118億円などが主要項目です。
このうち、航空機関連では、2022年度に就役する新型ジェット機に25億円、2021年度に就役する中型ヘリコプターに10.6億円をはじめ、2019年度と2021年度にそれぞれ就役する新型ジェット機2機分用の継続予算として12.4億円があります。また、測量用に中型飛行機を1機、2020年度の就役を目指し10億円を要求しています。巡視船搭載ヘリコプターでは、2019年度3機、2020年度1機就役する計画で、26.5億円を継続要求しています。
ヘリコプター搭載型巡視船では、2019年度2隻、2020年度1隻、2021年度1隻、それぞれ就役する計4隻について継続して128.6億円を予算要求しているほか、大型巡視船で2019年度に2隻、2020年度に1隻就役する計3隻分で79.5億円を継続要求しています。
このほか、ヘリコプター搭載巡視船の延命・機能向上を2隻分で契約する予定で、ヘリコプター搭載型巡視船延命・機能向上で1隻分について15.3億円を継続、2019年度就役のヘリコプター搭載型巡視船1隻について48.8億円も予算化をめざしています。
海上保安庁は、新型ジェット機の導入ではファルコン2000EXを発注しており、国土交通省航空局への予約登録では、2018年7月から2019年6月までに3機の登録が予定されており、これを皮切りにジェット機での海洋監視体制を強化します。
