全日空(ANA)は、アメリカ運輸省(DOT)に対し、ハワイアン航空とのインターライン提携について、日本航空(JAL)と同等の条件を提供すべきとの私案を提出しました。JALとハワイアン航空は2018年6月14日(木)、アメリカ運輸省(DOT)と国土交通省(MLIT)に反トラスト法適用除外(ATI)の認可申請を提出しており、そのアメリカ側の意見聴取で明らかになったものです。
ANAは提出した意見で、ホノルル以遠のハワイ州内の隣島へのアクセスは実質的にハワイアン航空に依存する状態にあり、ホノルルに就航するアジアの他の航空会社も同様の状況で、ハワイアン航空とのインターライン提携が無いとハワイ路線への参入自体が成功に至る事業にならないと説明しています。このため、ANAはJALが最大の競争相手となり、ATI認可により隣島へのアクセスがJALと同様のインターラインの条件で無い限り、健全な市場が形成されないと主張しています。
この条件下でATIが認可され、DOTが条件を付さないと、ANAはJALとの競争に負ける可能性があることを示唆し、適切なハワイ州内でのアクセス確保についてDOTが権限を行使するよう示唆しています。同様の場合、EUでは当局が権限により独占、または仮想独占市場の濫用が起きない状態としており、DOTにも消費者保護の観点からANAにJALと同様のインターライン提携の条件を出すように求めています。
同じ申請で、ANAは5月24日(金)からA380を投入することを説明、現在の787-9による供給座席よりも増加すること、ホノルル以遠のインターラインは不可欠との状況を示しています。ANAはこれまで22年間に渡りハワイアン航空とインターライン提携を締結、2012年から2018年3月までコードシェアを実施しています。その間、ホノルル以遠はおよそ20,000人の日本発の旅客が利用しており、DOTが権限行使することで利便性に資すると主張しています。
なお、ANAの見立てでは、歴史的にハワイ州では主要な航空会社1社しか市場で生き残ることができず、2008年にはアロハ航空が運航停止、その後にメサ・グループのgo!ブランドを展開したものの2014年に運航停止、アイランドエアは2017年に倒産、継続するモクレレも運航規模を縮小し、ハワイ州で網羅的なネットワークの提供は難しいとしています。また、サウスウエスト航空がハワイ路線を開設しており、ハワイ州でのネットワーク拡大を意図しているものの、従来からインターライン提携を実施していないことを補足しています。
