JALとハワイアン、日本/ハワイ間で共同事業を申請

ハワイアン航空と日本航空(JAL)は2018年6月14日(木)、アメリカ運輸省(DOT)と国土交通省(MLIT)にATI(反トラスト法適用除外)申請を提出、共同事業の実施を目指します。関係当局の承認を得られると、ハワイを拠点とする航空会社では初めての共同事業で、アメリカの大手3社以外では初めての共同事業となります。共同事業は政府承認を条件に、2019年第2四半期の開始を見込んでいます。

ハワイアン航空とJALは2018年3月25日(日)の2018年夏スケジュールにあわせ、コードシェアを開始しています。このコードシェアを基盤に、マーケティングとセールス活動、さらに収益の共有などをATI認可後に実現します。これにより、運賃が割安になるほか、供給増による利用者の利便性向上につなげます。

ハワイアン航空によると、共同事業で162,000人から350,000人の旅客増加が期待でき、経済面ではアメリカに1億8,450万ドルから4億230万ドルの効果があり、雇用面では1,855人から4,049人分を創出すると推定しています。

両社は日本/ハワイ間の市場で2つの最高ブランドを組み合わせ、旅行者に利益をもたらすだけでなく、日本からはハワイ諸島へシームレスなネットワークでアクセスできるようになるとしています。

事業が承認されると、共同事業で名古屋や那覇を含む日本34地点にハワイアン航空を利用してアクセスを向上させ、日本以遠では11地点にアクセスできるようになります。また、JALはハワイ州の隣島へのアクセス改善、羽田や新千歳発着のホノルル直行便が改善される見通しです。