JAL、住友商事、ベルの3社、エアモビリティ分野で業務提携

JAL、住友商事、ベルの3社、エアモビリティ分野で業務提携

ニュース画像 1枚目:空飛ぶクルマ
© JAL
空飛ぶクルマ

日本航空(JAL)と住友商事は2020年2月12日(水)、アメリカのベルヘリコプター(Bell Textron)と、日本およびアジアでの市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表しました。この業務提携は、エアモビリティ分野で新規事業の創出や次世代インフラ事業の開発などを目的としています。

この締結により3社は、日本を中心にアジア域内で、ベルヘリコプターが開発する「eVTOL」を用いたサービス提供を実現するための市場調査やインフラ構築に関する検討を開始します。また、eVTOLの運航に対する社会全体の理解促進、安全確保や騒音への対策など、「空飛ぶクルマ」の普及で解決すべき課題への取り組み、事業化の推進に向けた賛同企業の参加・協力の依頼を実施します。

eVTOLは、「空飛ぶクルマ」として近年注目され、短中距離の区画を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されています。JALはこれまで培った空の移動に関わるノウハウを活用し、次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築をめざします。また、次世代エアモビリティサービスの提供を通して、災害対応や医療などの分野で地域の課題を解決し、SDGs達成に向けた取り組みを推進する方針です。

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