ヒースロー空港、政府の自主隔離政策の開始で雇用確保が不可能に

ヒースロー空港、政府の自主隔離政策の開始で雇用確保が不可能に

ニュース画像 1枚目:ロンドン・ヒースロー空港
© ロンドン・ヒースロー空港
ロンドン・ヒースロー空港

ロンドン・ヒースロー空港は、イギリス政府が2020年6月8日(月)から渡航者の14日間に渡る自主隔離政策を開始したことを受け、第一線で働くスタッフの雇用をこれ以上維持できないとの声明を発表しました。

新たに始まった自主隔離政策は、海外から帰国するイギリス人やイギリス居住者も対象で、イギリス到着48時間前までに指定のサイトから滞在情報を登録し、イギリス入国時に入国審査官に提示、自宅やホテルなどで14日間の自主隔離を求めるもので、自主隔離をしない場合に違反金として1,000ポンドの罰金が科されます。

この政策のもとでは、公共の施設や買い物へ行くことも認められていません。つまり渡航者が減ることを意味し、航空業界はさらなる打撃を受けることになります。ヒースロー空港では、5月の渡航者数は前年同月比で97%減となっており、既に管理職の3分の1を削減し、最前線のスタッフのリストラを開始しています。

この状況を危惧し、ヒースロー空港はイギリス経済の再スタートを切るために、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染リスクが低い国からの渡航の場合に自主隔離を免除する「エアブリッジ」を導入するよう要請しています。

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