アメリカ、日本へF-35B含むF-35戦闘機105機売却を決定

アメリカ国務省は2020年7月9日(木)、F-35戦闘機105機とその関連部品の日本への売却を承認しました。この契約はすでに導入が進められているF-35AライトニングIIの63機に加え、短距離離着陸(STOVL)が可能なF-35Bの42機が含まれています。関連部品を含む契約総額は231億1,000万ドル、日本円で2兆4746億円超にのぼります。

アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は、同日付でアメリカ議会へ承認に必要な書類を提出しました。機体に加え、搭載するF135エンジン、電子戦の各種システム、各種通信やコンピューターシステム、F-35独自の赤外線フレア、各種スペアや人材育成、物流サポートなど、25年間にわたる支援も含まれています。

アメリカ側はこの売却について、アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展に向け、同盟国の安全を改善し、アメリカの外交政策と安全保障に寄与する契約と評価し、自衛能力の開発と維持の目的で日本を支援することは、アメリカの国益に不可欠と評価しています。航空自衛隊はF-4戦闘機を完全退役させ、F-35の導入を進めていることも、今回の評価に明記されています。