広島空港民営化、優先交渉権者は三井不動産などのコンソーシアム

国土交通省は、2021年7月から広島空港の運営の民間委託に向け、優先交渉権者を決定しました。三井不動産を代表企業とするMTHSコンソーシアムが選定されました。

第2次審査は、MTHSコンソーシアムのみ参加し、200点満点の審査で166.0点と判定され、交渉権を得ました。三井不動産が代表企業として国内空港の優先交渉権を獲得したのは熊本空港に続く事案になります。

今後、2020年10月ごろに基本協定を締結するため、運営内容の詳細を詰めます。さらに11月ごろに運営権の設定と実施契約を締結し、2021年1月にビル施設などの事業を開始、7月から空港運営事業を開始します。

MTHSコンソーシアムは、三井不動産を代表に東急、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティー が参画しています。