防衛省は「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」「中期防衛力整備計画」
を発表しました。2013年12月17日に閣議決定されたもの。
防衛計画大綱で各自衛隊の体制の再編を明記。島嶼部に対する攻撃を始めとする各種事態に即応、実効的、機動的に対処することを目的に陸上自衛隊で、機動運用を基本とする作戦基本部隊が空挺、水陸両用作戦、特殊作戦、航空輸送、特殊武器防護、国際平和協力活動に対応。海上自衛隊は護衛艦部隊、艦載回転翼哨戒機部隊、固定翼哨戒機部隊を保持、航空自衛隊 は警戒航空部隊の増強、空中給油・輸送部隊の増強を予定しています。
このうち主要装備で航空自衛隊は現在の作戦用航空機を約340機から約360機とし、増加分の20機は戦闘機で、現在の約260機から約280機となります。
航空自衛隊は航空警戒管制部隊を現在の8個警戒群、20個警戒隊、1個警戒航空隊(2個飛行隊)から、将来的に28個警戒隊、1個警戒航空隊(3個飛行隊)に移行します。戦闘機部隊は12個飛行隊から13個飛行隊とし、航空偵察部隊の1個飛行隊を廃止。空中給油・輸送部隊は1個飛行隊から2個飛行隊とします。
航空輸送部隊の3個飛行隊、地対空誘導弾部隊6個高射群は変更ありません。
海上自衛隊の航空部隊は哨戒機部隊9個航空隊は変更なし、作戦用航空機の約170機も変更はありません。
陸上自衛隊は機動運用部隊の中央即応集団、1個機甲師団を3個機動師団、4個機動旅団、1個機甲師団、1個空挺団、1個水陸機動団、1個ヘリコプター団とします。
