三井不動産を代表企業に、ANAホールディングス、日本航空(JAL)、日本空港ビルデング、双日、九州電力などで構成されるコンソーシアム「MSJA・熊本コンソーシアム」が出資する「熊本国際空港株式会社」は2019年5月31日(金)、国土交通省と熊本空港特定運営事業等実施契約を締結したと発表しました。
熊本国際空港は、「熊本空港を熊本地震からの創造的復興のシンボルとする」理念を体現する、新旅客ターミナルビルの整備を推進します。このターミナルビルは2023年に共用開始予定で、災害時にも対応できる強靭な施設とします。新施設は、国内で初めてとなる「滞在型ゲートラウンジ」の整備や、ファストトラベルを実現する先端技術の導入します。
三井不動産が得意とする商業施設の整備は、「食と旅をテーマとした商業ゾーン」として地域に開かれた商業エリアやにぎわい広場を整備します。熊本を訪れた人々と地域の方々が交流する場を提供することで、東アジアを主体とする国や地域との航空ネットワークを構築し、「地方空港No.1の国際線ネットワーク」をめざし、「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ」の実現に取り組みます。
熊本国際空港は、将来的な目標の国際線17路線、旅客数年間622万人の達成を通じ、交流人口の拡大による、熊本空港と周辺地域の活性化を推進し、熊本地震からの「創造的復興」に貢献します。今後は、2020年4月に予定されている空港運営事業の開始に向けて、準備を進めます。
