国際民間航空機関(ICAO)は2012年7月11日、民間航空機を対象とした二酸化炭素排出の削減をめざした国際的な合意が前進していると発表しました。
ICAOで合意に至らず、2012年からヨーロッパ連合(EU)は域内を離発着する航空機に対してCO2排出権取引制度への参加を義務づけたことから、各方面に問題が発生。利用者は航空券の高騰、エアアジアはロンドン線やパリ線を運休するなど航空会社の路線撤退、さらに中国はこの制度導入に強行に反発して国際的な課題になっていました。
ICAOの発表を受け、航空機メーカーのボーイング、エアバスともに声明を発表し、合意に向けて前進したことを歓迎しています。ボーイングではこの50年でおよそ70％の燃費改善が進められたほか、2020年に向けてさらに改善を図るとしています。エアバスでもこれまでの改善と、基準づくりによってさらに二酸化炭素排出を抑える研究開発もすすめるとしています。
