防衛省は中期防衛力整備計画で導入を決めているF-35Bの配備先について、2021年度中にも決定する見通しです。宮崎県に4月5日(月)に説明した内容として、F-35Bの配備先については検討を進めているものの、配備先とその決定の時期は決まっていないとしました。対応した宮崎県の日隈副知事は、「配備、方針時期の決定は今年度中のニュアンスを受けた」と、九州防衛局からの説明を明らかにしました。
F-35BライトニングIIは、垂直離着陸が可能な第5世代戦闘機で、日本ではアメリカ海兵隊が岩国航空基地に配備しています。その離着陸性能を最大限に発揮するため、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」「かが」の甲板改修を経て、離島防衛に活かす方針が示されていました。艦載時以外の配備先として、防衛省は九州・沖縄地域の築城、新田原、那覇の各基地を、離島防衛の任務、アメリカとの共同訓練、艦艇の定係港などから適切な配備先の候補として検討。日隈副知事によると、新田原基地は有力候補との説明を受けたと語っています。
岸防衛相は4月6日(火)、記者からF-35Bの配備先の質問に対して「報道に出ていた新田原も有力な候補地であることには間違いありませんが、現時点では決定をしているものではありません」と、検討を進めていることは認めています。
現在、新田原基地の戦闘機部隊は、第5航空団第305飛行隊のF-15J/DJが配備されています。新田原への配備は決定されていないものの、アメリカ国務省は日本政府への売却を認可しており、2020年7月に短距離離着陸(STOVL)が可能なF-35Bの42機を含むF-35戦闘機105機分が承認されています。
なお、宮崎県は九州防衛局に対し、防衛省での検討状況について報道で初めて聞くこととなり、地元自治体としては不信感を抱かざるを得ないと伝えたと明らかにしています。配備時には2023年度までに18機と配備機数の増加による騒音など、地元の負担増加もあり、丁寧に地元への説明を行うよう申し入れたと話しています。