東京都は、調布飛行場で継続されている自家用機の運航自粛要請について、2018年9月13日(木)以降は継続しない方針を決定し、法に基づく国の確認などが完了した自家用機から、空港使用届を受け付けます。この自粛要請は、2015年7月26日に発生した調布飛行場を離陸した航空機の墜落事故を受けた対応です。再開にあたり、都は地元3市と協定・覚書を締結し、自家用機の移転、遊覧飛行の禁止、飛行場の運用制限や騒音対策の徹底など厳格な管理体制を徹底する方針で合意しています。
調布飛行場での自家用機の運航は、事故直後の住民説明会で「事故原因が究明され、それに伴う再発防止策が図られるまで」自粛を要請し、現在も継続されていました。事故原因は、2017年7月に運輸安全委員会の航空事故調査報告書で特定され、東京都は事故再発防止などに必要な体制、安全対策などの整備、その有用性を検証する外部監査などに取り組んできました。
この中で万が一にも墜落事故が発生した際の備えとして、東京都営空港条例を改正し、地元市などの意見も踏まえた被害者支援制度が創設されています。東京都は、地元自治体の三鷹、府中、調布の各市長連名による要請文を8月31日(金)付けで受領しており、これを真摯に受け止め、事故被害者の迅速な生活再建に向け寄り添った対応を継続し、国や地元市とも協議を重ね、調布飛行場の万全な安全対策と厳格な管理運営を徹底し、事故や遊覧飛行など不適切な事案は厳正に対処する方針を示しています。
これらの状況や環境整備を受け、自家用機所有者などの協力による3年超にわたる運航自粛要請は継続しません。また、地元議会の議論や市長の意見などを踏まえ、運航の安全対策や運航ルールの厳守、不断の改善や強化に取り組み、適時適切な情報提供、調布飛行場の管理運営の透明性の向上に務める方針です。
