国土交通省航空局は2018年12月21日(金)、本邦航空会社の乗務員による飲酒関連の不適切な事案が相次いでいることを受け、事業改善命令、厳重注意などにより、2019年1月18日(金)までに必要な再発防止策の提出を各社に求めました。航空局は各社で発生したそれぞれの事案について調査や再発防止策の報告を受け、立入検査や当事者からの聴取などを実施、事業者全体、さらに運航乗務員に対してさらなる措置が必要としています。
日本航空(JAL)については、現地10月28日のJAL44便に乗務予定の副操縦士からイギリスの法令基準を大幅に超過するアルコール濃度が検出され、警察に拘束、禁固10カ月の実刑判決を受けています。この際、当該の副操縦士のアルコール検査で運航規程に基づく相互確認が適切に実施されていませんでした。さらに、副操縦士の拘束後は3名乗務編成から2名乗務編成に変更、定刻から1時間9分遅れで出発させています。立入検査では、新型アルコール感知器が導入された後のアルコール検査データで記録欠損など確認できない事例も多数、確認されています。
これを受け、JALには事業改善命令で飲酒対策の抜本的な再構築、乗務編成の変更禁止を命令しています。また、運航乗務員には当該機長と副機長に文書警告による行政指導が行われます。
全日空(ANA)でも運航乗務員のアルコール検査データの記録欠損があること、ANAウイングスでは制限時間を超えて酩酊する過度な飲酒を行った元機長が翌日に体調不良で乗務不可である旨申告し、飲酒に起因することは報告しなかった事案、スカイマークと日本エアコミューターで乗務予定の機長が乗務前のアルコール検査で陽性反応があり運航規程に違反した行為により、それぞれ厳重注意が発出されています。
