リージョナル・ターボプロップ機メーカーのATRは2021年3月18日(木)、2021年以降の事業再生計画を発表しました。コロナ禍を踏まえ、今後10年間に取り組む大きく4つの方向性を示しました。
ATRは2020年、新造機10機を納入、6機の注文を獲得。コロナ対応策としては、旅客機の貨物機仕様への変換ソリューションの開発・提供、衛生対応指導、航空機の保管整備要領を提案しました。こうした中、2020年はATRを使用する航空会社が新たに3カ国、9社増え、84路線が開設されました。2020年12月には、初めての貨物専用機としてフェデックスにATR-72-600Fが納入されています。
コロナ禍での対応を踏まえ、アフターコロナを見据えたATRの回復計画は、(1)機体のさらなる改善、(2)貨物専用機、(3)短距離離着陸が可能なATR42-600の派生型、(4)機材更新の大きく4つです。
機体の改善では、システムのアップグレードと最先端のアビオニクス導入で運航効率の向上、整備費用の削減に順次、対応します。顧客の航空会社へ競争力を提供しつつ、環境面の強みも活かしてもらいます。
貨物専用機は、フェデックスへ新機材を引き渡し、需要が逼迫する航空貨物市場でさらに収益性を高めることができるとみています。航空貨物は今後20年で容量倍増が予想され、地方都市間のエクスプレス便は、ATR製機材のメリットをアピールしていきます。
派生型の開発は、ATRがこれまで開発を検討しており、新たなビジネスの機会を生み出すため前進します。ATR-42-600STOLは、日本では東京都の本土と島嶼を結ぶ機材、または地方空港の滑走路改修を必要としない800メートル(m)～1,000mに対応できる性能のため、小さな市場規模の必要不可欠な航空交通を支える機材です。
機材更新は、コロナ前から指摘されていた需要で、今後数年間に約900機の老朽化したリージョナル・ターボプロップ機の更新が想定されています。ATRは、環境性能をアピールしており、持続可能性に優れ、費用効果の高い最新機材で航空会社の収益性確保にも貢献できるとして、引き続きセールスにあたります。
